家賃支援給付金7月14日から申請開始!

家賃支援給付金

コロナウイルスで売上が下がった中小企業や個人事業主への家賃の補償、7月14日から申請開始です!

対象になる人は?

①資本金10億円以下の中小企業や個人事業主やフリーランスの方

②売上の条件

2020年5月から12月までの売上が

2019年の同じ月と比べて50%以上減少した月がひと月あること

または

売上が30%以上減った月が連続して3ヶ月あること

③事業のための土地や建物の賃料を払っていること

この①②③のすべての条件を満たしている人が対象になります。

もらえる金額は?

個人事業主やフリーランスの方

●家賃が37,5万円以下の場合

家賃の2/3の6ヶ月分

●家賃が37,5万円を超えている場合

25万円+(家賃ー37,5万円)×1/3の6ヶ月分

ひと月分で50万円が上限、合計300万円が上限です。

法人の場合

●家賃が75万円以下の場合

家賃×2/3の6ヶ月分

●家賃が75万円を超えている場合

50万円+(家賃-75万円)×1/3の6ヶ月分

ひと月100万円が上限、合計600万円が上限になります。

必要書類は

①賃貸借契約がわかる書類

②申請した時点での直近3ヶ月分の家賃の支払いがわかるもの(口座、振込明細書、領収証など)

③本人確認書類

④2019年の確定申告書の控え

⑤売上が減少したことが分かる売上台帳

③④⑤の書類は、持続化給付金を申請したときと同じ書類で大丈夫ですよ。

対象になる費用・ならない費用

対象になる費用

家賃と共益費・管理費です。

対象外の費用

・水道光熱費

・減価償却費

・保険料

・修繕費

・動産の賃借料、リース料

・契約関連費用(更新料、礼金、解約違約金など)

・敷金・保証金

・不動産ローン返済額

・看板設置料

・販売促進費

・テナント会費

7月14日から申請開始なので、すぐに申請できるように書類をそろえておきましょうね!

また、これまでと同じように制度が途中で変わる可能性もあります。

最新の情報や詳細については経済産業省のホームページで確認してくださいね。

経済産業省家賃支援給付金https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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