離婚のときに未成年のお子様がいる場合
養育費はどうするのかを決めておく必要があります。
法律でも、子どもが成人するまで養育費の義務があることが決められています。
にもかかわらず、
養育費をもらっているシングルマザーさんの割合は28.1%ととても低くなっています。

話し合いをすることが面倒で
養育費について決めないまま離婚してしまうと
お子様の将来にも影響してしまいます。
お子様のためにも養育費についてはしっかり話し合っておきましょう。

養育費はどうやって決めるの？

養育費は、養育費の金額、支払い期間、支払い方法について決めます。

養育費の金額を決める

養育費の金額は、裁判所の「養育費算定表」を基に決めます。
裁判所のホームページにもこのような図がありますので、見てみてくださいね。

養育費算定表は、お子様の人数によって種類があります。
ご自身のご家庭に合った算定表を見るようにしましょう。
夫の収入と妻の収入とで月額を決めます。

例えば、13歳のお子様が1人で、
夫の年収が500万円・妻の年収が250万円の場合
養育費は月額４万円～6万円というようになります。
養育費算定表は、公立の学校に通っていることが前提で作られているので
私立の学校に通っている場合はそのことも含めて決めるようにしましょう。
また、入学の年や受験がある年は、一時的な費用もかかります。
養育費算定表には記載がありませんが、
小学校入学時・中学校入学時・高校入学時・大学受験・大学入学時の費用についても決めておくといいです。

養育費の支払い期間は？

養育費の支払い期間については、いつまでといった期間は決められていません。
18歳まで
20歳まで
大学卒業まで
お子様の教育プランによって決めてもいいです。

支払い方法は？

養育費の支払い方法は、毎月・一括払いというように決めることができます。

養育費について決まったら書面を残す

養育費について決まったら、きちんと書面で残しておきましょう。
協議離婚の場合は、公証役場に行って「公正証書」を作成します。
調停離婚の場合は「調停調書」に記載をしておきます。

口約束やメモ程度でしたら、相手が養育費を払わなかったときに、
強制執行ができません。
「公正証書」や「調停調書」があると、相手が払わなかったときに
強制執行をすることができます。
手間はかかりますが、法的な効力がある書面に残しておくようにしましょう。

養育費を確保するための支援

自治体によっては、養育費を確保するための支援を行っているところもあります。
福岡県では、養育費のための公正証書を作成する際、3万円を上限に補助金が支給されます。

福岡県の公正証書等作成支援事業

養育費に関する公正証書や調停証書などを作成した費用が対象になります。
対象になる経費は
・公証人手数料
・申立に必要な収入印紙代など
・戸籍謄本などの取得費用
・連絡用の郵便切手代など
請求できる期間は、公正証書等を作成した日の翌日から6ヶ月以内です。
詳しいことは福岡県「養育費の確保を支援します！（公正証書等作成支援事業」

福岡県の保証契約締結支援事業

養育費の支払いがなかった時のために、民間の養育費の保証会社を利用する方法もあります。
事前に保証会社と契約をしておくと、保証会社が養育費を契約した期間払ってくれるというものですが、
契約をするためには費用がかかります。
そのための保証料を支援する制度です。
児童扶養手当の対象になっている方で公正証書を作っていることなどが条件になりますが、
元夫が養育費を払ってくれなさそうといった不安があるときは利用をしてみてもいいですね。
詳しいことは福岡県「養育費の確保を支援します！（保証契約締結支援事業）」

離婚のときは本当に大変ですが
シングルマザーさんを支援する制度がありますので
しっかり利用していきましょうね！
ひとりで悩まないで、誰かに相談しましょう！