オミクロン株の新規感染者、毎日のように増えていますね。
人と接することが多い事業をしていると
いつになったら安心して事業ができるのか不安になりますよね。
新型コロナウイルスの影響で、
売上が下がった個人事業主や法人がもらえる
1月31日から申請がスタートします。
対象者は？
対象になる方は
新型コロナウイルスの影響を受けて
次の①から③の期間と
2021年11月から2022年3月までの同じ月の売上が
30％以上減っている個人事業主や中小の法人になります。
①2018年11月から2019年3月
②2019年11月から2020年3月
③2020年11月から2021年3月
受け取れる金額は？
受け取れる金額は、
個人事業主の場合、
売上が50％以上減った月がある場合、最大50万円
売上が30％から50％未満減った月がある場合、最大30万円になります。
金額の計算は、
｛（基準期間の売上高の合計）ー（対象月の売上高）｝×5です。
例えば、
| 年月 | 2019年11月 | 2019年12月 | 2020年1月 | 2020年2月 | 2020年3月 |
| 売上高 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 | 20万円 |
2019年11月から2020年3月までの売上が上記のようにある方が
2022年1月は半分の10万円に売上が下がった場合、
｛（2019年11月から2020年3月までの売上の合計）ー（2022年1月の売上）｝×5
（100万円ー10万円）×5＝450万円
50万円が上限ですので、50万円を受け取れます。
受け取れる金額のシミュレーションはこちらでできます！
申請はどうやるの？
仮登録
まずは、事業復活支援金のホームページで仮登録をします。
登録確認機関で事前確認
事業復活支援金を申請するためには、登録確認機関での事前確認が必要になります。
過去に、「一時支援金」や「月次支援金」を受け取った方は事前確認の必要はありません。
登録確認機関に必要書類を持って行って、自分が対象の事業者であるかどうかを確認してもらいます。
必要書類
①本人確認書類
運転免許証・パスポートなどの本人確認ができるもの
②基準期間すべての確定申告書の控え
例えば、基準期間が2019年11月から2020年3月の方の場合、
2019年分と2020年分の確定申告書の控えが必要です。
必要な確定申告書はこちらで確認してくださいね。
↓
③2018年から対象月までの帳簿関係書類
売上台帳・領収証など
④取引がわかる通帳
売上や顧客からの振込などの取引がわかる事業用の通帳
提示が難しい場合は、申立書を書いて提出します。
⑤本人が自署した宣誓・同意書
事前確認で確認すること
事前確認でチェックするポイントはこんな感じです。
新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少していること
サラリーマンやアルバイトなどの給与所得がないこと
今後も事業を継続する意思があること
不正受給ではないことを確認していきます。
マイページで申請
以上が、事業復活支援金の申請の流れです。
詳しいことは、ホームページで確認してくださいね。
申請期間
申請期間は
2022年1月31日から2022年5月31日までです。
2021年に新規開業した方については、
現段階では詳細は発表されていませんが、
過去の給付金では
新規開業者も対象になりましたので、
今回も対象者になるかもと言われています。
発表がありましたら、シェアさせていただきます。
確定申告はちゃんとしましょう
コロナウイルスにより、売上減少の影響を受けた個人事業主や中小企業への給付金は
小規模事業者持続化給付金
一時支援金
月次支援金
過去に、これだけありました。
給付を受けるためには確定申告書の控えが必要です。
また、一時支援金からは登録確認機関の確認が必要になり、
帳簿類などを確認してから申請が必要になりました。
ママ起業で売上がまだそんなにないから確定申告をしていない方、
売上などの記録をちゃんとしていない方、
割と多いですが、
国から給付金や助成金、補助金などを受け取る場合、
確定申告をちゃんとしていないともらえません。
2月16日からは確定申告の受付も始まります。
今回に限らず、
今後もコロナウイルスの影響を受けた事業者への支援金は続くのではと思われます。
そのためにも
確定申告はもちろん
帳簿・領収証の保管・事業用通帳はちゃんとしておきたいですね。
帳簿付けなどでお悩みの方は、ご相談くださいね。
貯金を増やすための大原則
①収入を増やす
②支出を減らす
③資産運用
④もらえるお金は確実にもらう
もらえるお金は確実にもらいましょう！