こんにちは！
起業女性のお金のミカタ
ファイナンシャルプランナーの新田真由美です。
起業女性、増えてますよね！
お金のかからないビジネスだったらいいのですが、
起業には何かとお金がかかります。
特に女性向けのサービスの場合、
サロンに必要な美容器具
スタジオに必要なトレーニングマシーンなど、
かなり高額ですよね。
このお金がネックでなかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
そんな起業女性にぜひ利用していただきたい制度があります。
小規模事業者持続化補助金という補助金です！
それでは、小規模事業者持続化補助金がどんな制度なのか、お伝えしますね！
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、国が個人事業主や中小企業を支援する制度です。
売上アップのために新しいことに取り組むためにかかった費用の2/3まで、最大50万円がもらえます！
さらに、条件を満たした方は最大200万円もらえます！
対象になる人
対象になる人は、下の条件に合う中小企業の法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 従業員の数5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 従業員の数20人以下 |
もらえる金額は？
小規模事業者持続化補助金でもらえる金額はかかった費用の2/3までで、最大50万円です。
例えば、
75万円かかったとしたら50万円
100万円かかったら、2/3だと666,666円ですがそれでも50万円です。
逆に、45万円かかったら、2/3までの金額の30万円がもらえます。
ただし、いくつかの条件を満たすことで、最大200万円もらえます。
創業枠
開業して3年以内の事業者が申請までに「特定創業支援等事業の支援」を受けると最大200万円になります。
「特定創業支援等事業の支援」っていったい何？って思いますが、
開業届を出して3年以内の方は、管轄の商工会または商工会議所に
「創業枠で申請したいです」と問合せしてみて下さい。
私のお客様が商工会に相談したところ、これを受けたら創業枠で申請できると言われたそうです。
↓ ↓ ↓
また、他のお客様は商工会議所から経営の支援を4回受けたらいいと言われた方もいらっしゃいました。
なので、200万円欲しい人は、商工会または商工会議所に「創業枠」のための条件を聞いてみましょう！
賃金引上げ枠
従業員の賃金の引上げに取り組んだ場合、補助金の金額が最大200万円になります。
補助事業が終わる時までに、従業員の最低賃金が地域の最低賃金＋30万円以上になっていることが条件です。
もうすでに最低賃金が地域の最低賃金＋30円以上の場合は、補助金の申請時点の最低賃金より30円以上アップすることが条件になります。
補助事業が終わったら、賃金がアップしたことを証明する賃金台帳の提出が必要になります。
賃金アップの条件を満たさない場合は、補助金をもらうことができません。
卒業枠
雇用の増加によって、事業の拡大を図った事業者に対して補助金の金額が最大200万円になります。
補助事業が終わった時点で、常に雇用する従業員の人数が小規模事業者の従業員の枠を超えていることが条件になります。
後継者支援枠
後継ぎの方が取り組んだ新規事業に対しての補助金の金額が最大200万円になります。
申請をする時点で、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であることが条件になります。
アトツギ甲子園についてはこちら
インボイス枠
消費税の免税事業者が消費税を納めてインボイス発行事業者に変更をした事業者に対して補助金の金額が最大200万円になります。
ただし、補助事業が終わった時点でインボイス発行事業者でない場合は補助金がもらえません。
インボイス制度についてはこちら
どんなものが対象になるの？
補助金の対象になるものの例です。
機械装置費
売上アップのために購入した機械などが対象になります。
●ピラティススタジオのリフォーマー
●エステサロンの美容器具
●歯のホワイトニングの機械
●商品の陳列のための棚
対象にならないもの
●パソコン・プリンター・タブレット端末・WEBカメラ
●既に導入しているソフトウェアの更新の費用
●単なる買い替えの費用
広報費
新サービスを宣伝するための広告やチラシ、看板などが対象になります。
●地域情報誌に掲載した広告
●新サービスを紹介するためのパンフレット
●看板の設置費用
パンフレットやホームページなどに掲載するための写真撮影の費用やロゴ作成費用なども広報費で使えます。
ウェブサイト関連費
ホームページ制作やECサイト作成のための費用が対象になります。
ただしウェブサイト関連費の費用は補助金の1/4までになります。
例えば、50万円の補助金を申請する場合、125,000円までの費用が対象になります。
また、ウェブサイト関連費だけで補助金を申請することもできません。
ウェブサイト関連費の他にも経費を使って申請をしましょう。
展示会等出展費
新サービスを宣伝するための展示会にかかる費用が対象になります。
旅費
展示会への出展や、新商品生産のために必要な原材料調達の調査にかかる宿泊施設への宿泊代などが対象になります。
視察・セミナーなどの参加のための旅費は対象外です。
開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料などの費用が対象になります。
購入する原材料の数は、サンプルとして使用する必要最小限の量で、補助事業の終了までに使い切ることが条件になります。
資料購入費
補助事業を行うために必要不可欠な本などを購入するための費用が対象です。
購入する部数は1種類につき1部です。同じ本を複数購入はできません。
雑役役務費
チラシの配布や展示会などのために臨時的に雇ったアルバイト・派遣社員に払った費用が対象です。
借料
機械や設備などをリース・レンタルした費用が対象です。
商品やサービスをPRするために会場を借りる費用も対象になります。
設備処分費
新サービスを始めるためにスペースを確保するために設備を処分した費用が対象になります。
委託・外注費
店舗のリフォームなどを外部の業者に依頼した費用などが対象になります。
自社で実行することが困難な業務に限ります。
補助金で対象になるものについてまとめましたが、
詳しいことは公募要項で確認してくださいね！
まとめ
ここまで、国の小規模事業者持続化補助金についてお伝えしました。
補助金、私でももらえる？
こんなことしたいって思っているけど、補助金の対象になる？
もう少し詳しく聞きたいという方は、
個別相談（1時間3,300円）を行っています。
個別相談でわかること
●自分がどんな補助金（一般枠・特別枠）が使えるかわかる
●自分が購入したいものが補助金の対象になるかわかる
●補助金の対象にならないものがわかる
●補助金の申請の流れがわかる
●補助金の申請に必要な書類の書き方がわかる
個別相談では、
ご相談者の方が疑問に思っていること
補助金の制度
補助金の申請に必要な書類
事業計画書に書くこと
などをお伝えしています。
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