こんにちは!
起業女性のためのお金のミカタ、
ファイナンシャルプランナーの新田真由美です。
自分の好きなことで起業・副業を始めてみたけれど、「開業届」出さないといけないの?
そんなお悩みありませんか?
そんなお悩みをお持ちの方に今回は「開業届」を出すメリット・デメリットについてお伝えします。
「開業届」は出さないといけないの?
「開業届」とは、正しい名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。
個人で事業を始めた場合、事業を始めてから1ヶ月以内に「開業届」を出すことが義務づけられています。
居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。(所得税法第二百二十九条)
けれども、出さなかったからといって罰則はありません。
そのため、趣味程度で売上がちゃんと立たないうちは「開業届」を出さなくてもいいかもと思っている人も多いかと思います。
「開業届」を出す・出さないについては正直、その基準があいまいなところがあります。
そうだとしたら、自分にとってメリットがあるかどうかで判断することになります。
「開業届」を出すメリット
「開業届」を出すメリットは次の3つがあります。
税金が安くなる
「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に出すと、青色申告特別控除を受けることができるので、「所得税」と「住民税」が安くなります。
「青色申告」については、こちらのブログで詳しく書いています。
青色申告って売上があがってから?税金で損をしたくなかったら青色申告!
就業をしている証明になる
保育園などにお子様を預ける場合、就業をしている証明が必要になります。
「開業届」の控えは仕事をしている証明にも使うことができます。
補助金や助成金をもらえる
国や自治体は個人事業主をバックアップするために、いろいろな補助金や助成金を出しています。
補助金や助成金をもらうためには、「開業届」を出していることが条件になります。
新型コロナウイルス感染症が流行したときに、売上が下がった方は「小規模事業者持続化給付金」をもらうことができました。
この時、「開業届」を出していない方はこの給付金をもらうことができなかったので、次にお伝えする「開業届」を出すことでデメリットがある方以外は「開業届」を出したほうがいいと私は思います。
「開業届」を出すデメリット
「開業届」を出すことで次のようなデメリットがあります。
扶養から外れる
家族の健康保険の扶養に入っている人は、「開業届」を出すことで扶養から外れることがあります。
健康保険の扶養から外れると自分で国民健康保険に加入しないといけなくなります。
健康保険の「扶養」に入る条件は、加入している健康保険によって違いますので、事前にちゃんと調べておきましょう。
「失業手当」がもらえなくなる
会社を辞めて次の仕事が決まるまで、「失業手当」もらうことができますが、「開業届」を出していると就業していることになるため、「失業手当」をもらうことができなくなります。
副業中の方で会社を辞めた後、「失業手当」をもらう予定にしている人は「開業届」を出す時期についてはよく考えておきましょう。
「開業届」の出し方
「開業届」の作成
「開業届」は国税庁のホームページからダウンロードできます。
「開業届」のダウンロードはこちら
実際に「開業届」を記入していくとどう書いたらいいかわからないこともあります。
そんなときは、「freee」や「マネーフォワード」の「開業届作成サービス」を利用して作成すると、質問に答えていくだけで簡単に作成ができます。
税務署に提出する分と、自分の控えと同じものを2つ作りましょう。
「開業届」の提出方法は?
作成した「開業届」は、次の3つの方法で提出することができます。
①直接税務署に提出
②郵送で提出
③WEBで提出
郵送で提出する場合は、控えを返送してもらうために、返信用封筒に切手を貼って出すようにしましょう。
まとめ
ここまで、「開業届」を出すメリットとデメリットについてお伝えしました。
私は基本的に「開業届」を出すことでデメリットがない方以外は「開業届」を出すことをお勧めしています。
起業女性の悩みは「開業届」を出す出さない以外にもたくさんあります。
売上の管理の仕方
帳簿のつけ方
確定申告の仕方
いくら稼いだら扶養から外れる?
などなど。
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