離婚が頭をよぎったら…離婚後の生活は？

離婚が頭をよぎったら
離婚後の生活はどうなるのかを考えましょう。

まず、離婚後の収入はどうなるのか、書き出しましょう。

・仕事で得られる収入
・養育費
・児童手当
・児童扶養手当

今専業主婦の人は、離婚後仕事はどうするのか考えましょう。
離婚を考え始めた時から、仕事を探したり、
資格を取ったりして、
離婚後もいい条件で働けるように準備を進めましょう。

養育費は、金額・期間・支払い方法を話し合いで決めます。
話し合いでまとまらないときは家庭裁判所に調停を申し立てます。

養育費の金額は、養育費算定表を基にして話し合いをします。
裁判所のホームページに養育費算定表がありますので、
一度見ておくといいです。
裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

養育費は、必ずしも算定表のとおりでないといけないわけではありません。
養育費算定表は、公立の学校を基準に作られています。
私立の学校の学費は考慮されていませんので
私立の学校に通っている・予定がある場合は、そのことも含めて話し合いましょう。

子どもが18歳まで・20歳までとする方も多いようですが、
大学進学を考えているのであれば、大学卒業までというように決めることもできます。
養育費については、きちんと決めないまま離婚した方も多いようですが、
離婚後のお子様との生活を守るためにもちゃんと話し合っておきましょう。

養育費についてはこちらでも詳しく書いてますので参考にしてくださいね。
養育費はどのように決める？

児童扶養手当は、扶養する人の収入とお子様の人数でもらえるかもらえないか決まります。
全額もらえる場合は
1人目　45,500円
2人目以降　10,750円が加算されます。

児童扶養手当についてはこちら

扶養する人の収入によっては、一部支給や全くもらえないということもありますので、
児童扶養手当があるから何とかなると考えるのは禁物です。

離婚後の収入を書き出したら、
離婚後の生活にはいくらかかるのかを計算しましょう。

・住居費
・水道光熱費
・日用品
・食費
・保険料
・被服費
・医療費
・通信費
・教育費
・交際費
そのほか、毎月かかるお金を計算しておきましょう。

離婚後の収入と支出を書き出してみたら
どうなりましたか？

収入＜支出の場合は
働いて収入を増やす
養育費を多くもらえるようにする
家計を見直す
など、できることはないか考えてみましょう